1972-08-10 第69回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
それから第三点は、沖繩の婦人の間に本土よりは人権意識が薄い、だから教育宣伝活動が非常に欠除している、特にアメリカの施政権下にありましたので本土政府側も手を出しかねているし、それから沖繩現地の行政機関もたいへん萎縮していたというふうに私は現地で感じました。それが必要であるということ。 それから、第四点は保護施設の欠除です。
それから第三点は、沖繩の婦人の間に本土よりは人権意識が薄い、だから教育宣伝活動が非常に欠除している、特にアメリカの施政権下にありましたので本土政府側も手を出しかねているし、それから沖繩現地の行政機関もたいへん萎縮していたというふうに私は現地で感じました。それが必要であるということ。 それから、第四点は保護施設の欠除です。
それだけに私は、政府として沖繩復興の手順といいますか、そういうものをより明確にしてやるという責任が本土政府側に私はあると思うのです。その点では、いまの松永委員の質問についてもある程度はお答えになっているとは思うのですけれども、長期計画といえども、一体いつきまっていくのか、これは一つの大きな方向で私はあろうと思うのです。そうしたものも何か暗中模索という状態だと思うのです。
○国務大臣（山中貞則君） 高見文部大臣がお答えしておることが大体そのとおりでありますが、ただ、誤解を生んではいけないと思いますが、私としては、なるべく公開の席において、このような答弁をいたしたくないんでありますが、しかしながら、この問題については、本土政府側の意向について、琉球政府側の対策要綱に対する意見を正式に徴しました段階においては、琉球政府は局長会議の議を経て賛成である旨、すなわち復帰後本土並
そこで、現在までに本土政府のほうでいろいろと表明しておりますのは、私が一月にランパート高等弁務官と会談をいたしまして、アメリカ側が非常に渋い態度であったものでありますから、本土政府側の沖繩の住民に対する緊急の不安除去のための義務負担として半分は持とうということも、総理、大蔵大臣、外務大臣を含めて一応は表面に出しておりますけれども、全額を持つということについては相談をいたしておりません。
したがって、日本側も、本土政府側もこういうふうにしろということの意見を言うべきだということをおっしゃいますけれども、しかしながら、団体交渉によって期末手当〇・一五％、さらにプラス一人当たり十五ドルというつかみ金、こういう団体交渉によって琉球政府側がまとめられたものを、私たちがそれをおやりなさいとか、それをやってはいけないとかいうことを言った場合においては、また本土政府の弾圧という、そういう御意見に必
○山中国務大臣 豪州の新米とカリフォルニアのアメリカ米のどちらを入れるかという問題は、本土政府側においてはタッチできません。しかしながら、本土側が合意しました五万トンについて民政府側が若干横やりを入れた時期があったそうであります。それはおそらくいまのような背景があってでありましょう。
ただ、先ほど琉政側との間の不信ということでありますが、それはそういう意味じゃなくて、やはり本土政府側の派遣を要請されたわけでありますから、要請されたものについても、せめて琉政が独自で招聘したのと同じ待遇を与えてほしかったという点がありまして、その点では私も本土から政府派遣をいたしました諸君にわびたということでございまして、別段琉政との間には何もございません。
でありますので、私どもとしても、本土政府側から琉球政府の要望に応じて出した調査団が現地でどのように扱われておるのか、現地の住民との話し合い等にも参加させてもらっておるのか等についてたいへん心配もいたしまして、連絡もとったのでありますが、それらの話し合いにも参加させてもらえなかったということがあとでわかったわけでございます。
ほとんど通関業が営めなくなるということに伴って、本土政府側において、沖繩側の要求する条件としては補償を考えてもらいたい。
これに対して、本土政府側は、沖繩だけ無税にすると、本土への密輸防止対策などを考えなければならず、難色を示している。」云々、いま一部読み上げただけですが、これは前回の委員会でも同僚委員から発言がございました。大豆の輸入については、私も、実はここに現地からの陳情書が来ております。
したがって、外務省のルートでもって対米交渉等において果たせなかった問題ついて、本土政府側として何かを措置をすることがあれば、当然その措置もあわせてその中に盛り込まれてくるわけでありますから、両々相待って一緒に審議するほうがよりよろしいのではないかと考えておりますし、外務大臣も、ただいまそういう方法がよろしいということを言っておられますので、意見の相違はないものと考えております。
これをパインの製品を買い上げないで、国が原料についてだけ価格を告示することは、ただいまも御指摘になりましたように非常に困難な仕組みになりますし、そこで第一次要綱についてはそれらの業界と生産者との間において公的な交渉において値段の取りきめが行なわれる際は、本土政府側もそれにタッチをしながら、琉球政府を通じて公正な価格の決定、すなわち生産者の所得の維持できるような、再生産できるような価格の公正をはかりたい
もしルートが決定をいたし、もちろん、その決定の前提に関係の住民や地主の方々等の御了解がとられた上の決定であると思いますし、そうでなければ建設してもまさにむだになるわけでございますから、そういうルートが確定をしましたならば、米側についてもさらに具体的な問題提起をして交渉いたしたいと存じますが、仮定の問答としては、撤去に要する経費について本土政府側も、沖繩住民のいたたまれない心情の上に立って経費の半分は
さらにルートの問題等については、これは先ほど稲嶺委員にもお答えしましたように、本土政府側が一方的にこういうルートにしろと押しつける問題でございませんので、この性格から考えて、どうしても部落あるいは市町村単位の住民の御了解というものが取りつけられて、そうしてまた琉球政府のあるいは議会の各党の了解というものの合意の上に立ったルートでなければならぬと思っておりますが、その意味で、琉球政府の責任と申し上げておるのではなくて
ただいま外務大臣の言われましたように、一応本土政府側も強力なる折衝をいたしました結果、米議会筋においてまだいろいろの異論があるようでありますけれども、アメリカの政府の責任においてジョンストン島への搬送を開始いたしました。その第一陣の百五十トンが幸いにして不幸な事態も起こらずにジョンストン島まで運ばれましたこの事実は、私はきわめて大きな意味を持つものと思います。
○山中国務大臣 これは私は、いま沖繩側はかく計画し、本土政府側はそれをこう見たという、反駁したというような形のものは出さないほうがいいと思うのです。それに基地収入はほとんど皆無となると書いてあるでしょう。それは、沖繩はいわゆる政権が私たちと違う政権なわけでありますから、そういうことを事実上願望として目標の一つに掲げられておるでありましょう。
しかし、これは当然昨年日米協議委員会を開いて、そして本土政府側と、日本側でいえば四十五年度、アメリカの会計年度でいえば七一年度、予算の編成大綱というのは詰めるわけでしょう。詰める中でアメリカの援助費の削減というのは言ってきてなかったわけですか。決定後なんですか。そこにやはり問題がありますね。
しかしいずれにいたしましても、私どもとしましては、米国に施政権がある以上は、ひとつ米側もできるだけこの財政援助の激減を避けてもらいたいというのが偽わらざる本土政府側の意見でございます。米側としても、米国政府全体の予算事情等もございましょうから結果的にはそのようになったわけでございまして、これもまたやむを得ないことだと考えておるわけでございます。
その点、冒頭に申しましたように、たいへん心を痛めておるわけでございますが、さて本土政府側の予算の中で、国会の了承を得たばかりで、しかも、本予算としては、五月からすべりだしました新年度予算の中で直ちに三十六億円を支出するについては、私も大蔵省側と相談をする前に、いま少しく琉球政府並びに施政権者のアメリカ側の財政上の権能の中で考えるべきものは考え、検討すべきものは検討して、そして、私自身の心に、このような
沖繩の人々が自分たちの意思によらずして二十五年の長い隔絶された生活を余儀なくされた環境下に置かれているわけでございますから、本土政府側がかりに好意的な立場に発するものでありましても、それを押しつけるような形をとることは、私はその資格もなければ、そういうことをしてはならないと考えております。
めてでありますが、いろいろな装置産業とか、その他ありますが、これらのものは原則として当分の間は本土のほうからの進出ということを遠慮していただきたい、そうして現地のほうに、競争して、こちらから出て行って、影響を受けて倒れたり、あるいは吸収されたりするようなおそれのないもの、しかも、画期的な大規模なものが出て行くことを私としては期待いたしまして先ほどのような例をあげたのでありますが、これに対しましては、本土政府側
そうすると、この問題について米側が責任があるといいましても、やはり本土政府側も何らかの対応すべき準備をしなければならないのではなかろうか。
諮問委員会自体につきまして先ほど御意見がありましたが、たとえばＢ５２の問題、原潜の問題等取り扱うことが不十分ではないかというお話がありましたが、しかし、これは外交ルートにおきましてわれわれ本土政府側としてアメリカに交渉いたしておるわけでございまして、住民の意向というものは、本土政府によりまして十分アメリカに理解さしておるわけであります。
だからこれは琉球政府あるいは国家事務と市町村事務と県段階の事務との区分けその他は、これから本土政府側としても返還に備えていわゆる一本化というのであれば、そうした点も当然いろいろ調査され、提案もなされるだろうと思うのです。これはただ単に個人的な問題だ、こういう沖縄という異常な行政組織の上から生み出されたものではない、全く何がしという個人の問題だというふうにあなたはお考えですか。
また、中学校につきましては、これも相当理想的な、アメリカ式な中学校をつくるようにという要望に対して、地元といたしましては、与えられた予算内で従来の学校を修理するという方向に持っていきたいということで、意見の食い違いがあるように聞いておりますが、特にこの問題について、本土政府側にいろいろ要望してきているという事実はいまのところございません。以上でございます。